大川端だより(381)


写真は先週の土曜日(23日)に行われたボラ協の総会のときのものです。午前中に行われた元民主党国会議員、山本譲司さんの講演は累犯障害者のことでしたが、知らないことが多くとても勉強になりました。話の中で、凶悪犯罪や少年犯罪が増えている、という一般的なイメージに対して、統計的には日本の犯罪率は年々減っており、「日本の安全神話の崩壊」というような論調は全く事実と異なる、ということでした。少年犯罪が増えている、という印象を与えるのは報道のせいで、神戸の少年A事件以前はマスコミは今ほど少年犯罪について報道しなかったそうです。今でも日本は、相対的に世界で一番安全な社会のひとつだと言うことです。それはこの前、財布を落としてすぐに出てきた時に感じたことです。


話は変わりますが、大前研一さんが今日のメルマガで、厚生労働省が21日に発表した国民生活基礎調査によると、07年の1世帯当たりの平均所得額が前年比1.9%減の556万2000円になり、1989年からの過去19年間で最低となったことについて、下記のように書いておられました。


「このような現状を踏まえて認識するべきことは、『日本の経済的なピークは90年代の半ばに終わった』ということです。/日本は老大国であり、これから将来のほうが期待できるということはまずあり得ないと私は思います。/
今後、成長産業として期待できるのは介護産業や葬儀産業くらいのもので、その他の産業はこれまでよりも厳しい状況に置かれることになるでしょう」。


このような状況下で、短期利益追求型でアメリカ化してしまった日本企業は、ますますコスト削減とリストラを敢行して来るのは目に見えているから、ビジネスマンは世界に通用する能力を持たなければならない、ということです。
ただしかし、世界に通用する能力を持っている人はいいでしょうが、普通の日本人はまあ世界でもフツーでしょうから、個人レベルに話を矮小化するのではなく、もっと日本社会全体として、「ピークを過ぎた日本経済」という現実を捉え、どう展望を描いていくか、ということが必要なんだとぼくは思います。


それをしないで、景気浮揚策ばかりにキュウキュウとしていても何の解決にもなりません。戦後一貫して右肩上がりを続けてきた日本経済は右肩下がりへと転換したわけですから、これからは全く違った発想と行動をしなければなりないと思います。暗くなる必要な全然なく、新しい価値観、新しい社会をクリエイトしていくのだと思えば、ウキウキしてきませんか(笑)。