大川端だより（２４９）
10月21日の「市長日記」に、日経関西コンシェルジュというホームページの「関西情報アラカルト」という欄に、「地域の担い手、団塊世代に期待 (07/10/08) 」と題した山下真生駒市長のインタビュー記事が載っていると書いてあった。これは、「関西の旬の話題をキーパーソンに聞く」との主旨の編集長インタビューであり、今回が第２回目。これがけっこう長いインタビューで、内容的にも充実している。
この中で山下市長は、「団塊世代の大量退職は市民税など税収が減る一方、福祉をはじめとした行政ニーズが増えて自治体にとっては頭が痛いのでは。」との問いに対して、
「これらの人たちが何もしなければ確かにおっしゃる通りです。だからこそ、これまで培ってきたことを地域に還元していただきたい。行政としては、そのための機会をつくらねばいけないと思います」と、ＤＡＮ会の主張と同じように答えるとともに、具体的にボランティアの拠点づくり構想を進めることを示唆。また、「行政の得意分野とボランティア団体の得意分野がそれぞれあります。行政は広報誌とか市の掲示板でお知らせしたり、補助金を出したりすることですね。具体的な活動はその団体に任せることだと思います」と、市民活動出身者らしい適切な認識を示している。
また、「生駒では前市長が収賄や背任で逮捕されました。改革派と言われる知事や市長の中にも談合絡みで逮捕されるケースが続きました。自治体の首長にはやはり誘惑があるのでは。」に対しては、
「私自身については、当選前も含めて色々な方から『会わないか』というお誘いはありました。まず会わない、というのが基本です。市に指名願いを出している業者には一切会わない。できる限り議員さんとも個別には会わない。市役所内でも必要がないと会いません。市役所外ではもっと会わないようにしています」と、非常に用心深く対処していることが分かる。
そして、事件を教訓にした対策については、３つの施策を講じていることを説明。まず、一般競争入札を増やすための入札制度改革の推進。二つ目はこの11月に施行される法令遵守推進条例。この条例では、生駒市の市会議員だけでなく、県会議員、国会議員、他の自治体の首長やその秘書を含めた公職者から職員に何らかの要望などがある場合、全て記録して情報公開の対象になるという。そして三つ目が、職員と元職員を対象にした公益通報制度の設置である。これは、もし法令違反があれば、内部告発ができるようにするもので、「大学教授と弁護士、公認会計士の３人で構成する法令遵守委員会に原則、実名で通報する仕組みです。通報者を保護するため、何らかの不利益処分があれば、通報に報復したものであるとする推定規定を設けています。処分者が報復ではないことを証明しないといけないようにします」と通報者保護にも細かい神経が配られている。
これらのほかにもいろいろと改革を進めており、次期大阪市長にも大いに参考になるインタビューだと思うので、勝手連のＭＬにも流しておくことにしよう。（記事は次のＵＲＬからどうぞ！http://kansai-concierge.nikkei.co.jp/kansai-alacarte/detail.asp?wrt_cd=6630）
※なお、山下市長を招いて11月４日（日）午後２時から行う遊学亭?の申込みは、下記ＵＲＬからお願いします。
