大川端だより（78）

今日は、OAP（大阪アメニティパーク）の写真ばかりにした。その理由は、読売新聞の夕刊で三菱地所がOAPの土壌汚染隠蔽を反省し、NPO法人の「消費者支援機構関西」と協働して、専門用語が分かりにくいマンション購入時の重要事項説明書に、用語解説集やQ&Aをつくって添付することにしたとの記事があったから。

今年の４月から両者は協働で検証作業を進めてきた。NPOのメンバーが客としてモデルルームを見学し、「販売担当者の話を聞いたり、重要事項の説明を受けたりしたうえで、同社と機構が合同会議を開き、半年間かけて改善点などを協議した」という。読売新聞は、「対立しがちな企業と消費者団体が、顧客の理解を深めるため手を携えるモデルケースになりそうだ」と書いている。

確かにこの動きは重要だと思う。なぜなら、営業活動というビジネスの根幹のところでの「改善」につながるNPOと企業の協働だからである。「本業を生かした社会貢献」というのはよく言われることだが、この場合はあくまで、企業がNPOなどの非営利活動のために本業を生かす、という発想だった。今回のように、企業の営業の根幹にNPOが助言する、というパターンはあまりなかったように思う。

もちろん、企業の商品開発におけるユニバーサルデザインや環境面でNPOが関わることはあったが、それは直接的な営業活動よりも、どちらかというと、企業の社会貢献という部分での関わりだった。しかし今回の試みは、営業の最前線でのツール開発にNPOが関わっていることが重要だと思う。